法人を運営している場合、キャッシュフローの都合上どうしても即日融資を受けたいことがあるかもしれません。
そんな時は、ビジネスローンを利用するのがおすすめです。
ビジネスローンは個人利用のカードローンと同様に、法人が融資を受けられるサービスとなっています。
今回は、即日融資を受けたい人におすすめの法人ビジネスローン会社や、利用時のポイントについてまとめました。
また、ビジネスローンの申し込みに必要な書類などの情報もまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
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法人の即日融資にはビジネスローンがおすすめ
法人で即日融資を受けられるビジネスローンには、複数の会社が存在します。
ビジネスローンを提供している金融会社によって金利の設定や申込方法などが異なるため、自社の希望する条件に合わせて適切な業者を選択するのがおすすめです。
今回は、ビジネクストの「ビジネスローン」、オリックスVIPローンカードBUSINESSをはじめとするビジネスローン商品についてまとめてご紹介します。
また、個人向けの消費者金融会社として有名なプロミスやアイフル、アコムなどでも法人向けローンを利用することが可能です。それぞれのサービス概要は以下のようになっています。
ビジネクスト「ビジネスローン」
ビジネクストは、事業者ローンや事業資金に関するサービスを提供する会社です。
ビジネスローン以外にも、振込代行サービスなどの法人向けサービスを展開しています。
ビジネクストの「ビジネスローン」では、法人又は個人事業主を対象に融資を行っていて、申込時の年齢が満20歳から69歳までであれば借入申込をすることが可能です。
融資額は最低50万円から、最高で1,000万円までを借り入れることができます。
担保や保証人は不要のため、審査に通れば借入を行うことが可能です。
実質年率は利用限度額の設定によって異なり、100万円未満の場合は13%～18%、100万円以上の場合は8%～15%になっています。来店不要で、オンラインで申し込みができるのが便利なポイントです。
オリックスVIPローンカード BUSINESS
オリックスVIPローンカード BUSINESSは、オリックスグループが提供する法人向けのローンカードです。
資金用途は原則自由となっていて、事業資金やつなぎ資金の調達が可能な他、法人カードでありながらプライベートでの利用もできます。
契約枠は最も少ない50万円コースから、100万円コース、200万円コース、300万円コース、400万円コース、500万円コースまでの6種類が用意されているのが特徴です。
金利は50万円コースのみ8.0%~17.8%で、他のコースは6.0%~14.9%の年率です。
オリックスVIPローンカード BUSINESSの審査はWEBから申し込むことができ、最短60分で審査結果が通知されます。
また、審査通過後平日14:30までに契約内容の同意手続きを行った場合、即日融資を受けることが可能です。
プロミス自営者カードローン
大手消費者金融として有名なプロミスでは、法人向けのサービスとして自営者カードローンを用意しています。
自営者カードローンは通常のプロミスのカードローンとは別の金融商品で、申込窓口も異なるため注意が必要です。
プロミス自営者カードローンでは、300万円までの利用限度額で融資を受けられます。
また、申込をした当日中に審査を完了することもできるため、急に資金が必要になった場合でも便利です。借入利率は6.3%～17.8%で、返済期日はいくつかの日付の中から都合の良い日を選択できます。
アイフル「事業サポートプラン（無担保ローン）」
アイフルでも、法人向けのカードローンが用意されていて、事業サポートプラン（無担保ローン）という名前です。
個人事業主向けのプラント法人向けのプランが別に用意されているため、ご自身の事業形態によって適切なプランを選択してください。
貸付利率はどちらのプランでも、3.0%~18.0%となっています。
また、契約限度額は1万円～500万円までの範囲で設定可能です。他の法人向けカードローンと比べると、最低借入額が1万円でそれほど高くないことが特長となっています。
アコム「ビジネスサポートカードローン」
アコムの「ビジネスサポートカードローン」は、大手消費者金融会社のアコムが提供する法人向けのカードローンです。
個人事業主としての契約をする場合、申込者本人の年収の3分の1を超える借入も可能になります。ただし、その場合には審査が必要になるためご注意ください。
すでにアコムの個人向けのカードローンを利用されている方は、必要に応じてビジネスサポートカードローンへの切り替えも可能です。
審査がスムーズに進めば、申込当日の即日融資もできるため、ビジネスで急な出費が発生した場合でも便利に利用できます。
ビジネスローンから即日融資を受けるには？
様々なカードローン会社が提供するビジネスローンですが、即日融資をスムーズに受けるためにはいくつかのポイントがあります。
どの消費者金融機関を利用する場合でも共通して、早めの申し込みや必要書類の準備などが大切です。
ビジネスローンの場合、個人のカードローン利用を開始する時よりも多くの提出書類が必要になります。
以下に、法人向けのカードローンを利用する場合に必要になる書類をまとめました。
ビジネスローンの利用を検討されている方や、スムーズに即日融資を受けたい方はぜひ参考にしてください。
なるべく早い時間帯に申し込む
ビジネスローンで即日融資を希望する場合、できるだけ早い時間帯に申し込むことが大切です。
営業時間が開始された直後に申込手続きを開始すると、即日融資できる可能性が高くなります。
利用するカードローン会社の申し込み時間を確認して、早めに申し込むようにしましょう。
なお、WEBからの申し込みで審査が完結できるカードローン会社の場合でも、実際に審査が行われるのは平日の10:00～17:00ごろまでという場合が多いです。
WEBでの申込受付が完了したからといってすぐに審査が開始されるとは限らないため、即日借入を希望する方はご注意ください。
必要書類を確認しておく
ビジネスローンの申し込みには、個人事業や法人に関する書類の提出が必要になります。
あらかじめ、必要書類の内容を確認しておくことで、審査に必要な書類に不備がない状態にしておきましょう。主な提出書類は以下の通りです。
代表者確認書類
代表者確認書類は、法人の代表者や個人事業主の本人確認のための書類です。
ビジネスローンを申し込む場合でも、代表者本人の確認書類が必要となります。
本人確認書類に利用できる書類は個人向けのカードローンと同様で、運転免許証やパスポートなど顔写真付きのものが有効です。
また、顔写真が付いていない健康保険証などの書類を利用する場合には、別途もう1種類、本人住所などが確認できる書類の提出が必要になります。
公共料金の領収書や住基カード、個人番号カードなどが利用可能です。
登記事項証明書
法人でビジネスローンを利用する場合には、登記事項証明書が必要になります。
登記事項証明書は別名「商業登記簿謄本」とも呼ばれる書類で、法人の所在地や代表者、会社設立年月日などの確認に必要です。
登記事項証明書を入手するためには、法務局証明サービスセンターの窓口で手続きをしたり、郵送による交付請求をしたりする方法もありますが、オンラインでの交付請求が便利です。
オンライン請求なら手数料も安く、移動の手間もかからずに登記事項証明書を入手できます。
決算書
ビジネスローンの利用に際しての提出物には、決算書も必要な場合がほとんどです。
決算書は会社の財政状況や業績を客観的に数値で把握することができるため、法人向けのカードローンの審査では重要な書類となります。
カードローン会社によって異なりますが、決算書を直近の2期分提出する必要がある場合と、1期分だけでよい場合があるため、必要に応じて書類を用意してください。
なお、会社を設立したばかりで決算書が無い場合などは個別に相談するようにしましょう。
決算書ではなく、経営状況報告書の提出を求められる場合もあります。
個人事業主は確定申告書を用意する
個人事業主がビジネスローンを利用する場合には、確定申告書を提出する形となります。
個人事業主の場合、法人と経理の処理方法が異なり、決算書ではなく確定申告によって毎年の業績をまとめているため、確定申告書がビジネスローンの審査で必要です。
なお、確定申告書を提出する場合には、税務署による受領印が押されている必要があります。
受領印が押されていない確定申告書は、客観的に業績を証明する書類にはなりませんのでご注意ください。
また、個人事業を開業したばかりで確定申告をまだ1度も行っていない場合は、カードローン会社に個別に相談するようにしましょう。
赤字でも理由をしっかり説明すれば融資可能
ビジネスローンで融資を受ける場合、申込時に在籍状況が赤字であっても、理由をきちんと説明すれば審査に通過可能です。
黒字でなければ審査に落ちてしまうわけではありませんのでご安心ください。
ただし、赤字の場合にはどのような事業計画で経営をしているのか、どの時点で黒字化できる見込みが立っているのかという点を明確に説明できる必要があります。
審査部門から今後の収益性が不透明だと見なされてしまうと、ビジネスローンの審査に落ちるケースもあるため、しっかりと準備しておきましょう。
店舗が近いなら店頭申込がおすすめ
即日融資を受ける場合、身近な場所にビジネスローンの店舗窓口があるなら、店頭申込がおすすめです。
店頭申込なら、書類に不備があったりした場合に、すぐにその旨を確認することができます。
軽微な修正やすぐに提出可能な書類であれば、その場で訂正することも可能です。
オンラインや電話による申し込みだと、審査状況がリアルタイムに確認できず待ち時間ができ、申込内容に確認事項が発生した場合などは当日中に審査が完了できない場合もあります。
店舗が近くにある場合には、店頭での申込をご検討ください。
ビジネスローン以外の資金調達方法
最後に、ビジネスローン以外の方法で資金調達する方法をいくつかご紹介します。
法人で資金調達が必要になった場合、以下のような方法でお金を借り入れることが可能です。
ファクタリング
ファクタリングは現金を調達する方法の一つですが、特殊な条件下でのみ利用が可能です。
たとえば、売掛金が残っている取引先が倒産のリスクを抱えている場合などに、売掛債権に保険をかけたり、未回収の状態で売掛金を他社に売却したりすることで現金化を行います。
なお、ファクタリングに関しては専門知識が必要なため、資金調達に詳しい専門家の協力を得たほうが安全に取引可能です。
手形割引
手形割引は、手形割引業者との取引によって現金を手に入れる手法です。
企業間の取引で手形を発行した場合、期日になって初めて現金を受け取ることができます。
しかし、期日前に現金が必要になった場合、まだ現金化していない手形を手形割引業者に買い取ってもらうことで、現金化が可能です。
なお、手形割引を利用する場合には、実際にその手形で期日になれば受け取れる金額よりも、手数料分引かれた金額になってしまうため、その点には注意が必要になります。
クラウドファンディング
ビジネスでの資金調達にはクラウドファンディングもおすすめです。
クラウドファンディングは、自分の事業の商品やサービスなどの開発に際して、興味がある不特定多数の人や企業から資金を募る方法となっています。
クラウドファンディングの支援サイトを利用すれば、比較的簡単に資金調達が可能です。
個人でカードローンを利用する
個人で開設しているカードローンのアカウントを使ってお金を借り入れて、事業に利用することもできます。
ただし、個人のカードローンで借り入れられる限度額は法人向けのビジネスローンと比べると少ない場合がほとんどですので、利用金額が増えすぎてしまわないようにご注意ください。
資金調達は計画をもって進めよう
今回は、法人で資金調達するためのさまざまな方法についてご紹介しました。
ビジネスローンを利用する場合、個人向けのカードローンと同様に計画を持った返済が大切です。
計画的に資金調達を行い、ビジネスを運営していきましょう。
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