消費者金融でお金を借りると返済する義務が生じます。
一方、法治国家の日本は時効という制度を用意しています。
借金の場合でも時効の制度は適用されるのでしょうか。
また、消費者金融や銀行から借りたお金を「踏み倒した」と証言する人がいます。
単に返済の催促を放置するだけでお金を返さないですむならカンタンに思えますが、現実的にそんなことがまかり通れば金融機関の経営は成り立たないでしょう。
今回は消費者金融の借金の時効から返済に困った際の対処法を徹底解説していきます。
すでに借金をして困っている人から「踏み倒し」を考える人まで、大事なポイントをわかりやすく丁寧に説明していますので、ぜひ最後までご覧になってください。
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目次
消費者金融からの借金には時効が存在する
消費者金融の借金は、時効の対象です。
一定期間経過すれば返済義務が消滅するため、時効が成立するまで返済の催促から逃げ続ければ「踏み倒し」は可能ですね。
ただし、それはあくまで理論上の話でしかありません。
返済の催促を無視していれば逃げられると思ったら大間違いです。
消費者金融の借金で時効を迎えることは、限りなく不可能に近い条件をクリアした場合。
普通に生活しているうえで、消費者金融の時効を適用させることは厳しいでしょう。
それでは、消費者金融の時効が適用される条件を確認していきます。
時効の援用が適用される条件
消費者金融の時効、正確には時効を意思表示できる時効の援用が適用されるためには、一定の条件をクリアしなければ主張できません。
具体的に、時効の援用が適用される条件は、以下のものがあります。
- 最後に返済した日から5年間返済をしない
- 時効が来たら援用手続きをする
上記の2つの条件をクリアしなければ時効の援用は適用されません。
ただ、この条件の文面だけを見るだけでは、時効の成立は難しくないと思ったのではないでしょうか。
しかし、実際はこの条件をクリアすることは厳しいんです。
それでは、それぞれの条件についてもう少し詳しく解説していきましょう。
最後に返済した日から5年間返済をしない
借金の時効は5年間と10年間という期間がキーワードです。
消費者金融の場合は5年間が大事で、10年間は知人等の個人間でお金を借りた場合です。
したがって、消費者金融で時効の援用を主張するためには、最後に返済した日から5年間返済をしない状態で放置すれば完成します。
ただし、この5年間という年月はとてつもなく長く、しかもその期間中に時効が成立しないために消費者金融はあの手この手で阻止してきます。
時効の成立を阻止する方法は、以下の2種類があります。
- 途中法的手続きが行われると時効は中断される
- 途中で返済の意思を見せると時効は中断される
上記の時効の成立を阻止する条件について丁寧に解説していきましょう。
途中法的手続きが行われると時効は中断される
時効の成立を迎えるまで、債権者の消費者金融は法的手続きを行い阻止してきます。
法的手続きとは、裁判を起こしたり差し押さえをしたりするケース。
裁判を起こされると無視するか出廷するしかありませんが、いずれにせよ時効の成立を阻止させる効果があります。
仮に夜逃げ状態で住民票を移動させずに裁判所からの通知がなかったとしても知らないあいだに裁判を起こされているかもしれません。
消費者金融に裁判を起こされると時効は中断し、最後の返済から5年間経過していると思っていても実際は経過していないということがあり得ます。
このように債権者の消費者金融が法的手続きを行えば時効の成立は遠ざかり、時効の成立を阻止したい消費者金融側が裁判を躊躇する理由はありません。
なんらかの理由で裁判を起こさなかったという極めて稀なケース以外では、時効の成立を迎えることは非常に厳しいでしょう。
途中で返済の意思を見せると時効は中断される
基本的に債権者の消費者金融は債務者が返済に遅れてもいきなり裁判を起こしません。
まずは書面等で返済していない通知を行います。
また、口頭や内容証明郵便で返済の通知を行うと6か月のあいだは時効のカウントがストップしますが、それ以降は裁判を起こさなければ中断はしません。
ただ債権者の消費者金融側にとって裁判を起こすと費用が発生するので、その前に通知の段階で債務の承認を行わせるよにします。
債務の承認とは、1円でも返済すれば借金を認めたことになり、時効までのカウントダウンはストップしてしまいます。
仮に消費者金融側に「とりあえず千円だけでも入金してください」と言われて返済してしまうと債務の承認をしてしまいます。
債務の承認が難しいと判断すれば、最後の手段として強制力のある裁判を起こす流れです。
このように債権者の消費者金融は債務の承認や法的手続きで時効を阻止する方法があるため、そうカンタンに時効は成立しないのが現実です。
時効が来たら援用手続きをする
時効の5年間を迎えたところで、放置したままで時効は成立しません。
援用の手続きを行わないかぎりは本当の意味で時効は成立しないんです。
もちろん債権者の消費者金融が時効の援用の手続きを行ってくれるわけも連絡をしてくれるわけでもなく、債務者自らが時効の援用を主張する必要があります。
時効の援用の手続きをしなければ支払い義務がなくならないため、確実に支払い義務を逃れたい場合はかならず手続きを行いましょう。
時効の援用手続きをする方法
時効の援用手続きでは、債権者の消費者金融に「消滅時効が成立した」と意思表示することで完了します。
意思表示は口頭や書面で行えますが、証拠を残すために内容証明郵便を利用するべきです。
また、単に支払う義務はないといった文面ではなく、確実に「消滅時効」という言葉を入れて時効の援用の手続きだと主張しなければなりません。
このように時効の援用手続き自体はそこまで難しいことはありませんが、ややこしいと思う場合は法律の専門家に依頼しても良いのではないでしょうか。
現実的に消費者金融の時効を成立させるのは難しい
現実的に考えると消費者金融の時効を成立させることはほぼ不可能です。
個人間のお金の貸し借りであれば、裁判を起こすのも面倒だという理由で返済せずにすむかもしれませんが、生業にしている消費者金融は忘れることはありません。
なんらかの理由で放置する以外は、時効を成立させることはできないでしょう。
身を隠して逃げ回ってかつ債権者の消費者金融が放置までしているという奇跡が起こらないかぎりは時効の成立はあり得ません。
そこまでして得られるのが借金の帳消しで、身体的精神的負担を考えると時効を検討するのは得策だと言えないのではないでしょうか。
時効が成立しても信用情報に傷は残る
仮に時効が成立した場合でも信用情報機関に情報は記録されてしまいます。
いわゆるブラックや傷がついた状態で、今後ローンを組むことが著しく困難になります。
どこのローン会社でも返済しなかった人を審査に通すことは貸し倒れリスクが高くなるため、まず審査に通すことはないでしょう。
自動車ローンや住宅ローンも通らなくなり、今後の生活に苦労するかもしれません。
時効が成立して得られるのは対象の消費者金融の借金だけ、ということは重々覚えておくべきでしょう。
消費者金融の返済に困ったときの対処法
ここまで説明してきたように時効を検討することはデメリットばかりです。
ほぼあり得ない時効の成立を狙うよりも、返済に困った状況を改善する方法について考えるほうがよほど賢明な選択です。
もしも消費者金融の借金の返済で困った場合は、以下のような方法が考えられます。
- 借入先の消費者金融に相談する
- 債務整理を検討する
- 昔の借金なら過払い金の請求も確認してみる
それでは上記の方法について詳しく解説していきます。
借入先の消費者金融に相談する
とにかく返済に困れば借入先の消費者金融に相談することが大事です。
消費者金融によって対応は異なりますが、怒るということはありません。
怒って解決するものではないので、返済計画について話し合えるでしょう。
借入先の消費者金融に相談すれば、以下のような解決策を提示される可能性があります。
- 返済日の延長
- 利息のみ返済
- 約定返済額の見直し
どのような解決策になるかは自身の返済能力や消費者金融次第ですが、返済する意思さえ示せば解決への道筋を考えてくれるかもしれません。
返済のための借金は極力さけよう
返済するために他社から新たに借入することは極力控えるべきです。
返済のために借金をすれば自転車操業になり、それは問題解決の先送りでしかありません。
もしも自転車操業を始めれば最後は悲惨な結果を招くことになるでしょう。
ただ、数日後に給与や賞与の予定があり、確実に返済できる目途があり自転車操業をしない強い意思があれば検討する価値はあります。
とはえ返済に遅れている状態ではすでに信用情報にキズがついて新たに借金をするにも審査は通らない可能性も高いので、基本は新たに借金することはオススメできません。
債務整理を検討する
どうしても借金を返せず将来的にも返済できる目途が立たない場合、最後の手段として債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。
債務整理は自己破産が代表的ですが、任意整理や民事再生といった方法もあります。
債務整理は法律に則った借金の解決方法なので、返済できなければ利用するべきでしょう。
ただし、債務整理を行えば信用情報機関に記録が残り、記録が削除されるまでは新たにローンを組むことがほぼ不可能になるデメリットがあります。
どの道返済できなければ信用情報機関に滞納の記録が残るので、結局は新たにローンを組むことが厳しくなるという結果に変わりはありません。
昔の借金なら過払い金の請求も確認してみる
一時期はテレビのCMで頻繁に流れていた「過払い金請求」というキーワード。
これはグレーゾーン金利時代に消費者金融からお金を借りて返済していれば、払い過ぎた利息を取り返せるというものです。
利用明細を請求して計算したうえで返済するよりも利息が上回れば、返済せずにすむだけでなく逆に払い過ぎた利息のお金が戻ってくるかもしれません。
過払い金請求は個人でも行えますが、司法書士や弁護士に頼むほうが計算までしてくれるため、手っ取り早いと感じる人も多いのではないでしょうか。
昔から借金をしている場合は、過払い金が発生していないか調べてみることも大事です。
消費者金融を利用する際には計画的な借入を!
結局のところ消費者金融でお金を借りる場合は、綿密な返済計画を立てることです。
ついついお金を借りすぎて返済できなくなったは無計画でしかありません。
返済しなければ、裁判や差し押さえあるいは将来的にローンを組みづらくなるといったデメリットばかり降りかかり、後悔することは容易く想像できるでしょう。
消費者金融でお金を借りるときは、自分のお金ではなく借りているものという意識を常に持ち、返済に困った状況を招かないように努めましょう。
