カードローンの審査を受ける際によく聞く「アリバイ会社」。
馴染みのない名前ですが、このアリバイ会社とは何なのでしょうか。
このページでは知らなかったアリバイ会社に関する情報を徹底解説しています。
アリバイ会社とは何なのかを知りたい人、利用を検討している人は必見の内容です！
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目次
アリバイ会社とは社会的な地位を提供する会社
アリバイ会社とは、偽造会社とも呼ばれており、社会的地位を提供している会社のことをいいます。
言い換えるのであれば、実際には存在しない会社で働いていることにしてくれるペーパーカンパニーのことです。
アリバイ会社の業務内容は
- 在籍確認の電話対応（電話代行）
- 各種証明書の書類作成
が主となっています。
なかには各種手続きの保証人がおらず、困っているという人のニーズにこたえ、「保証人紹介・代行サービス」を提供しているアリバイ会社も存在します。
アリバイ会社は自分の職業が影響を及ぼしてしまう人におすすめ
アリバイ会社の利用者のなかには風俗・水商売で働いている人や、職業的な事情から勤務先に関する情報を記入できない人が多くいます。
つまり、自分の職業が影響して日常生活に支障をきたしている人が利用するという背景がアリバイ会社にはあるのです。
例えば、
- 水商売をしているけど、子どもを保育園に入れたい
- 無職だけど、交際相手に無職であるということを知られたくない
などといった例が挙げられます。
自分の職業が日々の生活に支障をきたす場合に利用できるのがアリバイ会社であるというわけです。
アリバイ会社にも様々な業種がある
アリバイ会社が提供している架空会社のなかには、
- ITサービス
- 人材派遣
- アパレル
- 美容・エステ
- デザイナー
などといった、幅広い業種が揃っています。
アリバイ会社が提供する架空会社はすべて法人登記されています。
そのため、たとえ調査されたとしても、見破ることは至難の業であるといえます。
アリバイ会社は在籍確認の代行をしてくれる
アリバイ会社は在籍確認の代行（主に電話代行）サービスもおこなっています。
アリバイ会社ではほとんどの場合、カードローン会社から在籍確認の電話があったときに申込者は外出している旨を伝え、対応します。
カードローンの在籍確認では、必ず申込者である本人が電話に出なければならないというわけではありません。
カードローンの在籍確認では、申告した勤務先の人間が申込者の在籍証明をしてくれればクリアとなります。
そのため、申し込み者は外出しているという旨の返答があれば、在籍確認は通過できるのです。
アリバイ会社を利用すれば、カードローンの在籍確認も難なく通過することができるのです。
アリバイ会社を利用するうえで生じる二つのリスク
ここからは、アリバイ会社を利用するうえで生じる2つのリスクを解説していきます。
アリバイ会社のリスクは、
- 利用料金が高い
- 利用がばれると審査落ちが確実
という2点です。
ここからはアリバイ会社を利用するリスクについて詳しく解説していきます。
利用料金が高い
アリバイ会社を利用するうえで一番懸念される要素が「利用料金が高い」ということです。
アリバイ会社に在籍確認代行をお願いするためには、最低でも4種類の料金を支払わなくてはなりません。
アリバイ会社に支払わなくてはならないお金は、
- 初回登録料
- 利用料金
- 在籍証明書類の代金
- 所得証明書類の代金
以上の4種類です。
利用料金は利用期間によって異なるため、時期によって変動します。
アリバイ会社の利用料金の例は以下の表の通りとなっています。
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 初回登録料 | 7000円 | 5000円 |
| 利用料金 | 3000円 | 3000円 |
| 在籍証明書代金 | 8000円 | 8000円 |
| 所得証明書代金 | 3000円 | 3000円 |
| 合計 | 21000円 | 19000円 |
利用するアリバイ会社によって利用料金は変わってきますが、平均的にみると10000円から20,000円以上かかってしまうケースが多いといえます。
男女での利用料金が変わってくるため、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
利用がばれると審査落ちは確実、強制解約や一括返済を求められることもある
アリバイ会社を利用するリスクとして挙げられるのが、「利用がばれたら審査落ちが確実、返済や解約を余儀なくされる」という点です。
アリバイ会社に在籍確認代行を依頼し、カードローン会社からキャッシングを受けられたとしても、利用していることがカードローン会社にばれた時点で「強制解約及び一括返済」となります。
ほとんどのカードローン会社はアリバイ会社のリストを作成し、社内で共有しています。
そのため、審査の際に求められる必要書類を提出することによって、アリバイ会社の利用がばれてしまうのです。
アリバイ会社の利用は必ずばれるわけではない
アリバイ会社の利用は提出した書類によってばれるケースがほとんどですが、カードローン会社もアリバイ会社を完璧に見抜けるわけではありません。
審査を担当するカードローン会社の担当者の調査能力や判断能力に依存する部分も大きく、「在籍確認の電話連絡が取れた」という事実だけでカードローンの審査に通過させてしまうケースも少なからず存在します。
しかし、カードローン会社は新規申し込み者だけでなく、契約者も定期的に再審査します。
申し込み者の現在状況に変化はないか、審査に不備がなかったかどうかを定期的にチェックしているため、カードローン会社が不自然な点に気づくのも時間の問題なのです。
たとえアリバイ会社に在籍確認代行を依頼し、カードローン会社の審査を通過できたとしても、結果的にはアリバイ会社を利用していることがばれてしまい、強制解約やこれまでの借り入れの一括返済を余儀なくされることになるのです。
強制解約は金融事故情報として登録される
アリバイ会社の利用がばれてしまい、カードローンを強制解約とされてしまった場合、信用情報に金融事故情報が記録されてしまいます。
信用情報とは、個人の金融機関の利用履歴（金融履歴）のことであり、日本に3社ある個人信用情報機関に最低でも5年間は記録されます。
個人信用情報機関に金融事故を起こしたという事故情報が登録されてしまうと、向こう5年間は金融機関の利用に支障をきたすことになります。
アリバイ会社を利用すれば在籍確認を免れることができるかもしれないという誘惑に負けて利用したことにより、今後の生活に支障をきたしてしまう恐れがあるということに注意しなくてはなりません。
アリバイ会社の違法な利用方法
ここからは、アリバイ会社の違法な利用方法を解説します。
アリバイ会社は普通に利用すれば合法な会社です。
しかし、利用の仕方を間違えると、罪に問われることになりかねないのです。
ここからはアリバイ会社の違法な利用方法を解説していきます。
カードローンやクレジットカードの審査で利用する
金融機関のカードローンやクレジットカードの審査に通過するために、アリバイ会社を利用するのは違法です。
勤務先であると偽るためにアリバイ会社を利用する
勤務先の情報としてアリバイ会社の情報を申告することは、詐欺罪に該当するため、違法となります。
アリバイ会社はあくまでペーパーカンパニーであり、実態がありません。
そのため、勤務先にアリバイ会社を利用し、そこから収入を得ていると申告してしまうと詐欺にあたるのです。
アリバイ会社を利用するうえで一番陥りやすい間違いであるため、アリバイ会社を利用しようと考えている人は注意しておく必要があります。
電話対応サービスを利用し、消費者金融やキャッシングの審査を受ける
アリバイ会社のサービスのひとつである「電話対応サービス」を利用し、消費者金融やキャッシングの審査を受けることも詐欺罪に該当します。
特に在籍確認の対応を代行してもらい、在籍確認を通過することも、虚偽の申告をしたということで罪に問われることになります。
賃貸物件を借りる際に利用する
賃貸物件への入居審査の時にアリバイ会社を利用すると違法となります。
罪に問われる理由は、ローンやクレジットカードに申し込んではいけない理由とまったく同じです。
不動産会社などに対してアリバイ会社を勤務先として申告したり、アリバイ会社の在籍確認サービスを利用したりした場合、それだけで詐欺未遂として罪が成立することになります。
契約をするまでに至ってしまうと、その時点で未遂ではなく詐欺罪で訴えられることもあるのです。
罪に問われないためには早急に解約する必要がある
アリバイ会社を利用してカードローンやクレジットカードなどに申し込んでしまった場合、すぐに申し込みを取り下げるようにしましょう。
やむを得ず契約してしまったという場合は、早急に解約の手続きをしましょう。
問題が何も起きていないうちに対処することができれば、詐欺罪で訴えられる可能性は低くなります。
そのため、すでにアリバイ会社を違法な利用の仕方をしてしまった場合は、早急にしかるべき手続きを取るようにしましょう。
アリバイ会社を利用して在籍確認を受けるのは違法
アリバイ会社を利用してキャッシングの審査に通過し、サービスを利用すると、法律違反となるため処罰の対象となります。
アリバイ会社に登録すること自体は違法ではありません。
しかし、虚偽の申告をして金融機関からお金を借りるというのは、詐欺未遂罪に該当してしまいます。
- 偽装会社の申告⇒詐欺未遂罪：懲役10年以下
- 必要書類の偽造⇒文書偽造罪：懲役1年以下又は10万円以下の罰金
- 虚偽申告によるカードローン契約⇒詐欺罪：懲役10年以下
詐欺罪には未遂罪もあります。
そのため、直接問題を起こしていなかったとしても詐欺未遂として訴えられる可能性があるのです。
また、アリバイ会社を利用して金融機関の審査を通過し、実際に借り入れを受けた場合、それは「お金をだまし取った」と判断されます。
お金をだまし取ったということは、もちろん詐欺罪に問われることになるのです。
この場合、金融機関から損害賠償請求をされることもあります。
自分が思っていなくても罪に問われる可能性があることを頭に入れておきましょう。
普通に働いていれば何の問題もない
アリバイ会社を利用する前提として、専業主婦などの働いていない人は、勤務先への電話連絡がとれない（在籍確認が取れない）ため、カードローンを利用することができません。
だからといってアリバイ会社を利用することも、詐欺罪などに問われる可能性があるため、危険性が高さから考えておすすめしません。
もともと収入がないとカードローンを利用することはできないため、収入がないという人は他の手段を考えるようにしましょう。
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