信用情報の開示方法を徹底解説!すべての個人信用情報機関をカバーした決定版

信用情報の開示方法

カードローンやキャッシングの審査を受けるときに耳にする「信用情報」。

信用情報は個人信用情報機関に登録されている個人のお金に関する利用履歴のことです。

金融機関は審査の際に必ずといっていいほど、この信用情報参照します。

そんな信用情報、自分の情報がどうなっているか気になるもの。

このページでは、個人信用情報機関に登録されている信用情報の開示方法を徹底解説しています。

日本にある個人信用情報機関をすべてカバーした、信用情報開示の完全版です!

※本ページにはPRが含まれます。

信用情報とは個人の金融機関の利用履歴のこと

信用情報とは、個人の金融機関の利用履歴のことをいいます。

買い物の際にクレジットカードを利用したり、返済をしたりすると信用情報が登録されるシステムです。

信用情報は個人信用情報機関という民間機関に登録されており、最低でも5年間は保存されます。

クレジットカードの返済を延滞・滞納すると信用情報に傷が付くので、注意が必要です。

信用情報に傷がついてしまうと金融機関の審査にも影響が出ることを頭に入れておきましょう。

日本には個人信用情報機関が3つある

日本には個人信用情報機関が3つ存在します。

日本にある個人信用情報機関は

  1. CIC(Credit Information Center)
  2. JISS(Japan Credit Information Reference Center Corp.)
  3. KSC(全国銀行個人信用情報センター)

の3つです。

基本的な性質は変わりませんが、系統が少しだけ違うことをご存知でしょうか。。

ここからは、それぞれの個人信用情報機関の詳細を解説していきます。

CIC(Credit Information Center)

CICはクレジットカード系・信販系の個人信用情報機関です。

クレジットカード会社の共同出資によって昭和59年に設立されました。

CICは主に主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員としています。

また、CICは割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として唯一の指定信用情報機関です。

JICC(日本信用情報機構)

JICCは消費者金融系の個人信用情報機関です。

株式会社テラネットが全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、2009年に商号を変更して発足しました。

JICCの前身は全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関が主体です。

全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関は消費者金融専業会社と商工ローン各社が共同出資をすることで設立されました。

そのため、JICCは消費者金融系の個人信用情報機関なのです。

KSC(全国銀行個人信用情報センター)

KSCは全国銀行個人信用情報センターと呼ばれている、銀行系の個人信用情報機関です。

主に銀行の住宅ローンやマイカーローン、カードローンなどの審査の時に利用されています。

開示方法が郵送のみという不便さはあるものの、住宅ローン各社やカードローンなどの審査にときに利用します。

そのため、比較的楽に対策を立てられる個人信用情報機関なのです。

情報開示をする前に確認しておくべき3つのこと

個人信用情報機関に自分の信用情報の開示請求をする前に、確認しておくべきことが3つあります。

情報開示をする前に確認しておくべきことは

  • インターネットの利用環境を確認する
  • クレジット会社に届け出ている電話番号を確認する
  • 指定のクレジットカードを用意する

以上の3点です。

情報開示請求をするためには相応の準備が必要となります。。

①:インターネットの利用環境の確認

インターネットから信用情報の開示を希望する場合、インターネットの利用環境を整えておくことは必須事項です。

また、スマートフォンやパソコンによってはインターネットの開示を利用できない機種があります。

そのため、自分が持っている機種が信用情報の開示に対応しているかどうかをあらかじめ確認しておくと、スムーズに情報開示を進めることができるのです。

②:クレジット会社に届け出ている電話番号の確認

クレジットカード会社に申告した電話番号を把握しておくことも情報開示前に準備をしておくべきものの一つです。

開示請求するのは基本的にクレジットカードの利用履歴に起因する信用情報となります。

そのため、情報を開示したいクレジットカードに申し込む際に申告した電話番号は覚えておく必要があるのです。

③:指定のクレジットカードの用意

信用情報を開示する際にかかる利用手数料の決済には指定のクレジットカードが必要です。

指定のクレジットカード以外では支払いができない個人信用情報機関もあります。

そのため、信用情報を開示する前に必ず利用手数料の支払い方法を公式サイトで確認しておくようにしましょう。

CICで信用情報を開示する3つの方法

ここからは、CICで信用情報を開示する3つの方法を解説していきます。

CICで情報開示を受けるためには、3つの必要なものを揃え、3種類ある開示方法から選んで開示請求をします。

CICでできる信用情報の開示請求方法は

  • インターネット
  • 窓口
  • 郵送

の3種類です。

自分の都合に合った請求方法を選べるのが嬉しいポイントとなります。

CICで信用情報を開示するために必要なものは3つ

CICで信用情報を開示するために必要なものは

  1. 登録情報開示申込書
  2. 発行手数料
  3. 本人確認書類

以上の3点です。

登録情報開示申込書はCICの公式サイトからダウンロードすることができます。

本人確認書類は

  • 住民票
  • 福祉手帳
  • パスポート
  • 運転免許証
  • 公的年金手帳
  • 運転経歴証明書
  • 健康保険証
  • 印鑑登録証明書
  • 住民基本台帳カード
  • 戸籍謄本
  • 外国人登録証明書
  • 個人番号カード

などから選んで用意しましょう。

①:インターネットでCICの信用情報を開示するときは公式サイトからアクセスする

特徴、おすすめのポイント 全国どこからでも利用することができる
サービス対応日時 毎日8:00~21:45
用意するもの
  • インターネットが利用できるパソコンかスマートフォン
  • クレジットカードなどの契約時に申告した発信番号を通知できる電話
手数料 1000円(クレジットカード一括払いのみ)

インターネットから情報開示を請求するためには、公式サイトからアクセスするのがおすすめです。

インターネットから信用情報開示を請求する際に必要な手数料は1,000円となっています。

インターネットからの請求のメリットは、インターネット開示請求を行ってから96時間以内であれば、開示手数料無料で何度でも確認できるという点です。

CICでインターネットから信用情報を照会する場合、開示手数料をクレジットカード支払う必要があります。

そのため、クレジットカードを持っていない場合は郵送か窓口での開示手続きが必要となるので注意しましょう。

②:窓口でCICの信用情報を開示すると開示手数料が安くなる

特徴、おすすめポイント 全国のCIC開示窓口

  • 札幌
  • 仙台
  • 東京
  • 名古屋
  • 大阪
  • 岡山
  • 福岡

へ出向き、タッチパネル端末機に入力操作をすると、回答情報(開示報告書)はその場で手渡しされる。

サービス対応日時 10:00~12:00
13:00~16:00
(平日のみ)
用意するもの 本人確認書類などの必要書類
手数料 500円(現金)

窓口でCICの信用情報開示請求をすると、開示手数料が他の請求方法より安く済ませることができます。

必要なものは開示手数料である500円と、本人確認書類のみです。

CICの窓口は全国7箇所にあり、ほとんど日本の主要都市に展開されています。

窓口での開示請求の流れは以下のとおりです。

  1. 窓口に行く
  2. 開示端末(C-touch)のタッチパネルを操作する
  3. 手続きに必要な項目を入力する
  4. カウンターで本人確認書類を提示

スムーズに書類を手渡しで受け取ることができるというのが窓口請求の大きな利点なのです。

③:郵送でCICの信用情報を開示するときには定額小為替証書が必要

特徴、おすすめのポイント 送った必要書類がCICに到着後、10日ほどで回答情報(開示報告書)が送付される
サービス対応日時 申し込んでから10日程度で開示報告書が到着
用意するもの
  • 開示申込書
  • 本人確認書類
手数料 1000円(ゆうちょ銀行で発行された定額小為替証書)

郵送でCICの信用情報を開示するためには、定額小為替証書が必要です。

定額小為替証書はゆうちょ銀行で発行しておきましょう。

郵送で開示請求をする場合は、まずCICの公式サイトから信用情報開示申込書を印刷します。

郵送での開示請求をする場合、申込書類と本人確認書類の2点が必要となります。

信用情報開示申込書と定額小為替証書をCIC に郵送すると、申込書を送ってから10日ほどで開示報告書が届きます。

申し込みをしても長期間(10日以上)開示報告書が届かない場合は、まずは日本郵便お客様サービス相談センターに問い合わせてみましょう。

場合によっては郵便物が配送中である可能性も否めないためです。

配送中でない場合はCICの中で開示が滞っている可能性があるため、連絡することをおすすめします。

JICCで信用情報を開示する3つの方法

ここからは、JICCで信用情報を開示する3つの方法を解説していきます。

JICCで信用情報を開示する3つの方法は

  • スマートフォン
  • 窓口
  • 郵送

の3つです。

ここからは、JICCで信用情報を開示する方法を解説していきます。

JICCで信用情報を開示するために必要なものは3つ

JICCで信用情報を開示するために必要なものは3つです。

JICCで信用情報の開示請求をするために必要なものはCICと同じように、

  • 登録情報開示申込書
  • 発行手数料
  • 本人確認書類

以上の3点です。

ただしスマートフォンから開示する場合は登録情報開示申込書の提出が不要となるので注意しましょう。

①:スマートフォンでJICCの信用情報を開示するときは公式サイトからアクセスする

スマートフォンからJICCの信用情報を開示するときは、公式サイトからアクセスするようにしましょう。

必要な手数料は1000円です。

手数料の支払い方法は

  • クレジットカード払い
  • コンビニ払い
  • 銀行・信用金庫の金融機関の提携ATM

から選択することが可能です。

申込みまでは公式サイトからできますが、書類送付は専用のアプリを利用する必要があります。

そのため、スマートフォンからJICCの信用情報の開示請求をする場合はあらかじめ「JICC書類送付アプリ」をダウンロードしておくことがおすすめです。

②:窓口でJICCの信用情報を開示できるのは東京と大阪だけ

窓口でJICCの信用情報を開示できるのは東京と大阪のみとなっています。

窓口で請求手続きをおこなう場合は、先述した必要書類の他に

  • 住民票
  • 各種保険証
  • 各種年金手帳
  • 印鑑登録証明書
  • 戸籍謄本

以上の5つのうち2つの書類の提出が必須です。

そのため、窓口で請求手続きをおこなう場合はあらかじめ窓口からの申込み独自の必要書類を取り揃えておくことをおすすめします。

③:郵送でJICCの信用情報を開示するときは手数料の支払い方法が選べる

郵送でJICCの信用情報を開示する場合は、手数料の支払い方法を選ぶことができます。

開示手数料は1000円で、クレジットカード払いか発行から6ヶ月以内の定額小為替証書による支払いが可能です。

郵送で開示請求をおこなう場合はまずJICCの公式サイトから登録情報開示申込書を印刷し、記入します。

登録情報開示申込書を印刷し、記入が済んだら、必要書類と同封してJICCに送付しましょう。

必要書類郵送後、1週間から10日ほどでJICCから開示報告書が届くという流れです。

先述のCIC同様、指定料金の切手を同封することで送付方法を「速達」か「本人限定受取郵便」に変更できます。

そのため、一刻も早く信用情報を開示してもらいたい場合は速達分の切手を同封しておくと良いでしょう。

KSCで信用情報を開示する方法

KSCで信用情報を開示する方法は郵送のみとなっています。

KSCは銀行系の個人信用情報機関であるため、銀行カードローンなどの利用履歴を確認することができるのが特徴です。

銀行カードローンの利用履歴を確認した場合はKSCを利用することをおすすめします。

KSCで信用情報を開示するために必要なものは3つ

KSCで信用情報を開示するために必要なものは、

  • 登録情報開示申込書
  • 発行手数料
  • 本人確認書類

の3点です。

必要な書類に関しては先述したCICやJICCなどと同じです。

郵送しか開示方法がないKSCでは、請求方法によって書類が変わることがありません。

そのため、KSCで信用情報開示請求をする場合はあらかじめ3つの必要書類を用意しておきましょう。

KSCで信用情報を開示する方法は郵送のみ

KSCで信用情報を開示する方法は郵送のみとなっています。

他の個人信用情報機関と異なり、スマートフォンや窓口からの開示請求ができないというのが特徴です。

KSCで信用情報の開示請求をする手順は、KSCのホームページから登録情報開示申込書を印刷するところから始まります。

プリンターがないなどの理由で印刷ができない場合は、KSCに電話をして申込書を取り寄せることが可能です。

登録情報開示申込書に記入し、本人確認書類と手数料を同封した上でKSCに送ります。

必要書類郵送後、1週間から10日ほどで開示報告書が届くため参照しましょう。

信用情報を開示すれば審査通過が近くなる

自分の信用情報を確認することで、自分の信用情報のどこに問題点があるか目に見えてわかるようになります。

信用情報が問題で金融機関の審査に落ちていた人は、自分の問題点を明確にできる機会です。

そのため、信用情報を開示すれば金融機関の審査に通過しやすくなるということがいえます。

キャッシングやカードローンの審査に通過できない人はまず信用情報を開示してみましょう。