消費者金融でお金を借りる際に、貸金業法の総量規制は無視できない法律です。
貸金業法の総量規制とは、年収の1/3以上の融資を禁止した法律。
仮に年収300万円の人であれば、100万円までしか借入することはできません。
それでは、すべての消費者金融がこの貸金業法の総量規制の対象でしょうか。
たとえば、中小消費者金融は大手消費者金融とは異なる審査基準を設けている場合もあり、信用情報が関係ないといった噂も耳にしたことがあるかもしれません。
そうであれば中小消費者金融は貸金業法の総量規制対象外かも、と考えられます。
このページでは、貸金業法の総量規制について詳しく解説していきますので、興味のある人はぜひ最後までご覧になってください。
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目次
中小消費者金融でも総量規制の対象となる
中小消費者金融は、貸金業法の総量規制の対象です。
貸金業法の総量規制とは大手消費者金融や中小消費者金融という枠組みは関係なく、消費者金融として営業していればすべて対象。
他にクレジットカードのキャッシング枠も貸金業法の総量規制の対象で、クレジットカードのキャッシング枠を使っているせいで消費者金融からお金を借りられない場合もあります。
中小消費者金融が貸金業法の総量規制に抵触しないと誤った情報が出回った理由は、以下のものを挙げることができます。
- 貸金業法の総量規制のない時代だった
- 信用情報を見ないから他社借入がバレないと思った
おそらく上記の2つの理由のいずれかが「中小消費者金融なら総量規制関係なく借りられる」と考えてしまう原因になったのではないでしょうか。
なんにせよ中小消費者金融でも貸金業法の総量規制の対象なので、年収の1/3以上の融資を受けられることは絶対にありません。
なぜ消費者金融には総量規制がある？
消費者金融に総量規制が設けられた理由は、以下のとおりです。
借金苦に陥った債務者が増え社会問題化した
貸金業法の総量規制前は、過払い金訴訟で有名にもなったグレーゾーン金利の適用や多重債務は当たり前のような時代でした。
返済できなくなれば他の消費者金融で借りて返済すれば構わないといった自転車操業という言葉も普通に使われているくらいでした。
結果、最終的には返済できなくなり、自分の命を絶ってしまうという悲惨な事件を耳にしたこともあるのではないでしょうか。
このような社会問題を放置しておくわけにもいかず、貸金業法の総量規制やグレーゾーン金利の適用不可という規制が設けられたのです。
したがって、今現在は消費者金融でお金を借りる際は総量規制の範囲内しか不可能です。
総量規制の例外と除外となる貸付とは？
貸金業法の総量規制には、例外の貸付があります。
例外に該当する貸付とは、以下のものです。
- おまとめローン
- 緊急の医療費
- 個人事業主に対する貸付
上記の貸付は総量規制以上の融資を受けられる対象外のものです。
中でも馴染み深いのはおまとめローンで、複数の消費者金融の借金を一本化できるもので、利用者に有利な貸付ということで法律上認められています。
したがって、今現在すでに多重債務で返済が厳しくなってきている人は、消費者金融のおまとめローンを検討してみてはいかがでしょうか。
担保ありなら総量規制の対象にはならない？
不動産を担保にした不動産担保ローンは総量規制の対象ではありません。
貸金業法には上記の項目で説明したおまとめローンのような例外もあれば、除外というものもあります。
不動産を担保にした不動産担保ローンは総量規制対象外なので、年収の1/3以上の融資を受けられることも可能です。
仮に担保のある人の場合で総量規制以上の融資を受けたいのであれば、不動産担保ローンを検討してみてはいかがでしょうか。
クレジットカードのショッピングは総量規制？
クレジットカードのショッピング枠は、貸金業法の総量規制に含まれません。
したがって、クレジットカードのショッピング枠が付与されたカードを何枚所有していたところで消費者金融の審査に通ればお金を借りることはできます。
ただし、クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の範囲内でしか借りられません。
すでに消費者金融で総量規制の上限まで融資を受けていれば、クレジットカードのキャッシング枠が付与されることはないんです。
これからクレジットカードの作成を考えている人は、基本的にショッピング枠とキャッシング枠は別物だという認識を持っておくことが大事でしょう。
銀行カードローンは総量規制の対象外
銀行カードローンは、貸金業法の総量規制の対象外です。
ということは、消費者金融で総量規制の上限に達していても銀行カードローンの審査に通ることはあります。
これは法律上、銀行カードローンは例外になっているためです。
ただし、銀行カードローンは消費者金融と比較して審査は厳しめですし、返済に苦労している場合は新たな借金を作る原因にもなりかねません。
銀行カードローンは総量規制の対象外ではありますが、多重債務者であれば審査に申し込む前にもう一度検討するべきでしょう。
2018年から銀行カードローンの総量規制は厳しくなっている
銀行カードローンは消費者金融のように法律で総量規制を設けているわけではありませんが、2018年から実質的に総量規制と同じような上限を設けています。
これは銀行カードローンを利用して債務整理をする人が増え、消費者金融の貸金業法の総量規制を設けた意味が薄れるといった問題が浮き彫りになりました。
どれだけ消費者金融を規制しても銀行カードローンで過剰貸付をしていれば再び社会問題化することは当たり前でしょう。
したがって、銀行のカードローンを利用しても貸金業法の総量規制と同じように年収の1/3程度しか借りられないと覚えておくべきです。
また、収入証明書類の提出を求められることも多いので、年収で嘘の申告をしてもバレるので絶対にしないようにしましょう。
銀行カードローンの即日融資は停止！銀行から今日中に借りるのは無理？
総量規制を超えているなら消費者金融のおまとめローンがおすすめ
複数社の借金で悩んでいる場合は、第一に消費者金融のおめとめローンを考えるべきです。
消費者金融のおまとめローンを利用すれば毎月の返済負担を抑えられる効果を期待でき、現状よりも返済が楽になる生活になるかもしれません。
ここでは、人気の大手消費者金融のアイフルとプロミスのおまとめローンについて詳しく解説していきましょう。
アイフル
アイフルのおまとめローンは、以下の2種類があります。
- おまとめMAX
- かりかえMAX
どちらも内容は同じですが、おまとめMAXはアイフルを利用したことがある人、かりかえMAXははじめてアイフルを利用する人が対象です。
以下にそれぞれの表を用意しましたので、まずは確認してみてください。
| 基本事項 | おまとめMAX | かりかえMAX |
|---|---|---|
| ローンの分類 | 借換え専用ローン | 借換え専用ローン |
| 適用金利の範囲 | 3.0～17.5% | 3.0～17.5% |
| 最短融資時間 | 即日 | 即日 |
| 最大限度額 | 800万円 | 800万円 |
| 申し込み条件 | 20歳以上で定期的な収入を得ている | 20歳以上で定期的な収入を得ている |
ローンの名称が違うだけで、基本的な事柄はまったく同じです。
どちらも追加で借入することはできないので、完全に返済専用のローン。
最短即日で審査結果も回答してくれるため、スムーズに借り換えができます。
また、通常のローンと同じく本人確認書類の提出などは必要で、これまでカードローンの審査を受けたときと同じ感覚で申し込みしましょう。
複数の借金を一本化したい場合は、アイフルのおまとめローンを検討する理由は充分あるのではないでしょうか。
アイフルのメリット・デメリット！他社と比較した強みを徹底解説
プロミス
プロミスのおまとめローンの基本スペックは、以下の表を参考にしてください。
| ローンの分類 | 借り換え専用 |
|---|---|
| 適用金利の範囲 | 6.3%～17.8% |
| 最短融資時間 | 即日 |
| 最大限度額 | 300万円 |
| 申し込み条件 | 年齢20歳以上、65歳以下の安定した収入のある方 |
アイフルと比較すると最大限度額が少し低くなっています。
とはいえアイフル同様に即日融資に対応していますし、適用金利の範囲も大した差はありません。
また、借り換え専用になっていますので、新たに借金をしてしまうリスクもなく、本当に借金をまとめて減らしたい場合は、検討する価値があります。
300万円以内の借金を抱えている方は、プロミスのおまとめローンを考えてみてはいかがでしょうか。
プロミスのメリット・デメリット！他社と比較した強みを徹底解説
総量規制を超える貸付OKの業者は闇金の可能性が高い
貸金業法の総量規制を超える貸付OKと明記している貸金業者は闇金の可能性が高いです。
ここまで説明してきたように消費者金融は例外や除外の項目を除いて総量規制以上の融資を行うことはできません。
つまり、総量規制を超える貸付OKと明記している貸金業者は明らかにおかしいです。
闇金は甘い言葉で誘惑してくるため、総量規制以上の融資ができるという内容は、非常に甘いキーワードになるでしょう。
闇金に関わるとトラブルに巻き込まれてしまいますし、恐ろしい目に遭う可能性も非常に高いので、絶対に利用しないように注意しましょう。
審査の甘い中小消費者金融でも総量規制を超える借り入れはできない
このページでは、貸金業法の総量規制について詳しく解説してきました。
最も覚えておいて欲しいことは、どれだけ審査の甘い消費者金融でも貸金業法の総量規制を超えて融資をしているところはありません。
ただし、例外や除外の項目に含まれている融資、たとえばおまとめローンや不動産担保ローンは総量規制以上の融資を受けることはできます。
また、銀行カードローンは貸金業法の総量規制対象外ですが、2018年から融資が厳しくなっているので、以前のように借りやすいこともありません。
そしてなにより、総量規制を超えて融資ができると謳っている貸金業者は闇金の可能性が非常に高いので、絶対に利用しないことが大事です。
