キャッシングを利用する際には、総量規制に注意しなくてはなりません。
特に他社からすでに借り入れがある方は、総量規制に注意しなければ借り入れができない可能性もあります。
そこで今回は総量規制の仕組みを細かく解説。総量規制の対象外となる借り入れ先も紹介していきます。
まずは総量規制の仕組みについてチェックしていきましょう。
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総量規制の仕組み
総量規制とは個人の借入総額を年収の1/3以下に抑えるための仕組みです。
消費者金融などの貸金業者は、貸金業法の総量規制によって、借入総額が年収の1/3を超える貸付を禁じられています。
年収300万円の人であれば100万円、年収600万円の人では200万円までしか借りられないのです。
そのためすでに年収の1/3近く借入がある方は、総量規制が理由で融資を受けられない可能性が高いです。
しかし総量規制はすべての融資に適用されるわけではありません。条件によっては「除外」と「例外」が認められており、以下の条件を満たす融資では年収の1/3以上の貸付が可能です。
除外
- 不動産の購入、またリフォームのための貸付
- 上記のための繋ぎ融資
- 自動車を購入するための自動車担保貸付
- 高額医療費の貸付
- 有価証券を担保にした貸付
- 不動産を担保にした貸付
- 売却予定の不動産の売却代金で返済できる貸付
- 手形割引
- 金融商品取引業者が行う500万円超えの貸付
- 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約
総量規制の除外に該当する融資は、総量規制の対象となる借入総額にカウントされません。そのため総量規制の除外となる貸付でいくら借りたとしても、総量規制から見ると借入額は0円となります。
例外
- 顧客が一方的に有利となる借り換え
- 緊急の医療費の貸付
- 社会通念上、緊急で必要と認められる費用に支払う資金の貸付
- 配偶者と合わせた年収の1/3以下の貸付
- 個人事業主に対する貸付
- 預金取り扱い金融機関からの貸付を受けるまでのつなぎ融資
総量規制の例外となる貸付では、年収の1/3を超える貸付が認められていますが、借りた分は総量規制の対象としてカウントされます。そのため総量規制の例外となる融資で、年収の1/3以上の融資を受けた場合、新たに融資を受けることはできません。
銀行カードローンは総量規制の対象外
消費者金融のキャッシングは総量規制の対象となりますが、銀行カードローンは総量規制の対象とはなりません。
総量規制とは貸金業法で定められており、貸金業者ではない銀行は総量規制の対象とならないのです。
そのため、すでに年収の1/3近く借金がある方は、銀行カードローンを利用することをおすすめします。
銀行カードローンは消費者金融よりも審査基準は厳しいですが、返済能力さえ認められれば借金があっても融資を受けることができます。
総量規制はなぜ作られた？
総量規制が作られたのは、社会問題となっていた過剰貸付を抑制するためです。
2010年の貸金業法の改正によって総量規制は導入されましたが、導入以前は消費者金融の過剰貸付により、多重債務者や自己破産が増えて社会問題となっていました。
そのため貸金業法の改正によって法定金利を改めるとともに、総量規制を導入して貸付を制限し、多重債務者を減らそうとしたのです。
実際に総量規制が導入されて以来、ピーク時には170万人いた多重債務者を12万人まで減少させることができたのです。
総量規制のよくある質問
ここからは総量規制に関するよくある質問を紹介していきます。
クレジットカードも総量規制の対象になる？
クレジットカードの場合、キャッシング枠は総量規制の対象となりますが、ショッピング枠は総量規制の対象外となります。
ショッピング枠の上限額は、総量規制ではなく割賦販売法によって規制されています。
そのためキャッシングの審査でも、キャッシング枠は審査に大きく影響を与えますが、ショッピング枠の影響は少ないのです。
おまとめローンも総量規制の対象となる？
総量規制では顧客が一方的に有利となる条件であれば、年収の1/3以上の貸付が認められています。
そのため現在抱えている債務よりも金利の下がる条件でのおまとめローンであれば、年収の1/3以上の貸付が可能です。
また銀行カードローンは元々総量規制の対象外となっているので、総量規制に関係なく融資を受けることができます。
↓の記事ではおまとめローンの詳しい解説を行っているので、他社借り入れを抱えている方は参考にしてみてください。
総量規制を超えると罰則がある？
総量規制は貸金業法によって定められており、貸金業者を対象にした法律です。
そのため総量規制に違反したからといって、利用者に罰則はありません。規制されるのはあくまで貸金業者なので、現時点で年収の1/3以上の借金を抱えている方はご安心ください。
何が収入として認められる？
- 給与
- 年金
- 恩給
- 賃貸収入
- 事業所得
上位に収入は貸金業法上年収として認められます。
しかし宝くじや競馬などで得た収入は、貸金業法上年収とは認められないのでご注意ください。
まとめ
総量規制が導入されたことにより、キャッシング業界は大きく変わりました。
今では総量規制の対象外となる銀行カードローンが、消費者金融の貸付残高を上回るようになっています。
現時点で借金を抱えている方は、総量規制を意識して借り入れ先を選ぶようにしましょう。
